1985-06-04 第102回国会 衆議院 外務委員会 第18号
それから、教育差別防止条約につきましては、これは実は外務省、従前からこの条約を批准したいということでいろいろ努力してまいりました。いまだにこの条約で、外国人学校の問題でございますとか特殊学級の問題でございますとか、そういうものをどのように手当てしなくてはいけないかという問題が懸案になっております。
それから、教育差別防止条約につきましては、これは実は外務省、従前からこの条約を批准したいということでいろいろ努力してまいりました。いまだにこの条約で、外国人学校の問題でございますとか特殊学級の問題でございますとか、そういうものをどのように手当てしなくてはいけないかという問題が懸案になっております。
○山田（中）政府委員 必ずしも男女平等のみを対象としたものでないものも、その中に男女同等の扱いを入れております条約も含めて申し上げますと、既婚婦人の国籍に関する条約、婚姻の同意、最低年齢及び登録条約、教育差別防止条約、奴隷制度、奴隷取引等廃止補足条約、これは日本が入っておらない条約でございます。
○土井委員 ＩＬＯ条約のみならず、さっきおっしゃった教育差別防止条約もそうじゃないですか。早くやりたい、検討しております、こう言われました。どういう検討をなすっていらっしゃるのかよくわかりませんが、これは国内法制度の整備をこの条約に合致するようにしなければ条約に入れないということなんでしょう、御答弁からすると。そのとおりでしょう。
教育差別防止条約は十条に関係すると思います。入っておらないのだけ申し上げました。